川崎市議会 2020-03-02 令和 ２年 第１回定例会－03月02日-02号
なお、国においては、平成28年４月の障害者差別解消法施行後３年をめどに必要な見直しを検討するものとし、現在も議論が続いており、近々法改正の可能性があります。
なお、国においては、平成28年４月の障害者差別解消法施行後３年をめどに必要な見直しを検討するものとし、現在も議論が続いており、近々法改正の可能性があります。
次に、障害者差別解消法施行後の状況についてでございます。障害者の差別や合理的配慮に関する相談事例といたしましては、障害を理由としてアパートの入居を断られた方に別のアパートを探して紹介した事例や、目の不自由な方からの要望により、字を拡大して通知書を送付した事例などがあり、個々の相談に寄り添いながら対応しているところでございます。
早速、件名１「障害者差別解消法施行とやまゆり園事件から３年を経た，障害者政策の検証について」 要旨１「障害者権利条約の理念について」伺いたいと思います。 今から３年前の2016年３月31日、私は東京の日比谷公園にいました。この日、翌日に迫った障がい者差別解消法の施行を祝って、全国から障がい者や支援者が集まってパレードが行われたのです。画面表示をお願いいたします。
… 60 (285) 73 ［一般質問］ （質問・答弁） １．東木 久代(１)温かな多文化・地域共生社会の構築について ……………………………………………80 ２．山内 幹郎(１)食育教育の充実について ……………………………………………………………………95 (２)まちづくりについて ３．竹村 雅夫(１)障害者差別解消法施行
平成28年４月の障害者差別解消法施行をぜひ追い風にしていただき、特別な支援が必要な子供たちにとってよりよい教育環境が整備されることにも期待しています。 次に、市第158号議案損害賠償についてのあっせんの申立てについて伺います。 東京電力福島原子力発電所での事故発生から６年以上が経過しましたが、このたび東京電力側での平成23年度請求分の判断が出そろいました。
藤沢市でも障害者差別解消法施行後、市独自のヘルプマーク、啓発ステッカーを作成して、市内店舗等に掲示してもらう取り組みをしています。このように本市でももっと市民がヘルプマークの意味を理解できるような周知方法を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 70: ◯議長【小沼富夫議員】 保健福祉部長。 71: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 周知の取り組みにつきましてお答えをいたします。
件名１「インクルーシブな藤沢をめざす課題について」 要旨１「障害者差別解消法施行後の検証について」伺いたいと思います。 最初に、きょう資料としては２つのとじものを用意させていただいたんですが、そのうち「竹村雅夫 一般質問資料１」というふうに題しましたもののほうを先にごらんいただきたいと思います。 さて、この１−１の写真を見てください。
次に、共生社会の実現に向けた取り組みについてでありますが、先日の新聞報道で、盲導犬の育成に取り組む団体が、盲導犬の利用者を対象に、障害者差別解消法施行後の昨年４月からことし２月に、差別的な扱いがあったかということを聞いたところ、回答した１２１人のうち、６割に当たる７５人があると答え、最も多かったのが飲食店での入店拒否であったということがわかりました。
次は、障害者差別解消法施行後の対応等についてお伺いします。本年４月より障害者差別解消法が施行されました。さきの障害者週間では、本市として初めてとなる障害者週間のつどいの開催や、社会福祉大会で点字資料が用意されたことなどを承知しておりますが、法施行後の対応状況と課題、及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、障害者差別解消法施行までの取り組みについてでございます。本市におきましては、昨年５月に庁内に推進会議を設置いたしまして、相談体制の整備や職員対応要領の策定を行ってきたところでございます。
◎教育次長（西義行） 教職員への周知徹底についての御質問でございますが、本年４月の障害者差別解消法施行後、各学校におきましては、指導主事や特別支援教育コーディネーターを講師として、リーフレット「一人ひとりを大切にする川崎市の支援教育」を活用した研修を実施するなど、障害者差別解消法の趣旨や合理的配慮について教職員の理解促進を図っているところでございます。
まず、１点目の障害者差別解消法施行後の本市の取り組み状況についてでありますが、昨年度、近隣の秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町との連携により、内閣府のモデル事業として実施してまいりました障害者差別解消支援地域協議会を法の規定に基づき、今年の４月に正式設置いたしました。 本市では、法の施行後、この地域協議会の枠組みを通じ、３つの取り組みを進めております。
◎柳原成行 障害計画課長 障害者差別解消法事業についての御質問でございますが、本市におきましては、平成28年４月の障害者差別解消法施行に向け、専門の学識経験者等の意見を伺いながら、対応要領の作成等を検討する場として委員会の設置を想定し、委員への謝礼金とその他会議費用とを合わせて12万2,000円、平成27年度予算に計上したところでございます。
この地域協議会の開催時期につきましては、障害者差別解消法施行後の障害を理由とした差別的取り扱いの相談事例や合理的配慮に関する事例などを集め、１０月には第１回の協議会を開催してまいりたいと考えております。 次に、生活保護基準の見直しについてでございます。
このような今回の障害者差別解消法施行を踏まえ、庁内では、本市における全庁的な理解促進と市民への啓発に向けてどのような取り組みが行われたのか、また、どのように展開をしていくのかを伺いたいと思います。 以上、１問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○滝口友美 副議長 市長、御登壇願います。
障害者差別解消法施行に伴い、職員研修につきましては、障害のある方が差別と感じることや配慮があって助かったことなどを知ることで、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合うことが重要となるため、研修内容の工夫と充実を図っているところでございます。
１点目は、障害者差別解消法施行についてです。平成２５年６月、今からちょうど３年前になりますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、すなわち障害者差別解消法が成立し、ガイドラインの作成や広報啓発活動などの準備期間を経て、ことし４月に施行されました。障害のある人もない人と同じように、教育を受けたり、働いたり、社会活動に参加したりしたいものですが、そこには多くの障壁やバリアがあるのが事実です。
把握について │ │ │ │ │ (4) 観光客への対応について │ │ │ │ │ (5) 市民の啓蒙活動について │ ├─┼──┼─────┼──────────────────────────┤ │ │ │ │１ 社会的弱者が住みやすいまちにするために │ │ │ │ │ (1) 「障害者差別解消法」施行
まず、町では、法施行に先立ち、平成２８年１月に、町全職員を対象とした障害者差別解消法施行に向けての職員研修を実施したところでございます。
４．障害者差別解消法施行に伴い、町事業及び各施設において合理的配慮がなされる よう努められたい。 ５．学童保育は利用者の需要に沿うよう、あり方について研究・実現されたい。 ６．道路白書と道路維持管理計画を作成し、適正な整備に努められたい。 ７．予算策定過程はさらなる見える化に向け、改善されたい。 ８．下水道事業は生活環境課と連携して施策を講じ、積極的に接続率向上を図られた い。